2015-03-05 第189回国会 衆議院 予算委員会 第14号
ところが、我が国の住宅政策というのを見ると、公営住宅中心というか、公営住宅制度があるだけでほかにほとんどなく、非常に乏しいなというのを感じています。 今、生活困窮者自立支援法ができて、仕事と一緒に家がなくなった人に対しては住宅確保給付金というのができましたけれども、これは有期ですよね。
ところが、我が国の住宅政策というのを見ると、公営住宅中心というか、公営住宅制度があるだけでほかにほとんどなく、非常に乏しいなというのを感じています。 今、生活困窮者自立支援法ができて、仕事と一緒に家がなくなった人に対しては住宅確保給付金というのができましたけれども、これは有期ですよね。
政府提出の都市基盤整備公団法案は、公団の方向というものを、従来の住宅中心というものから再開発中心にシフトをし、賃貸住宅をなおざりにするということが懸念されるわけであります。また、建てかえ時における極端な家賃の変更というものは居住権を脅かすものでありますから、家賃の極端な値上げの抑制もまた必要と考えます。
政府提出の都市基盤整備公団法は、公団の方向を住宅中心から再開発中心にシフトし、賃貸住宅をなおざりにすることが懸念されます。また、建てかえ時における極端な家賃の変更は居住権を脅かすものでありますから、家賃の極端な値上げを抑制する必要があると考えます。この際、公的住宅全般について、別途、時代に合った方針を確立すべきであります。
今までは低所得者向けの住宅中心にのみやっておりましたが、これから自分でつくれる人たちに対しても政策的にいろいろ誘導していって、できればかつての西ドイツみたいに、一世帯一住宅が実現した時点で住宅問題は解消した、ああいった政策を展開すべきだったなという反省も含めまして、これをぜひ進めてもらいたいと思っている次第でございますが、その辺についての総理としての御認識と、建設大臣も住宅問題に触れましたので一言御発言
今まで公的な再開発というのは、今まで私も多少は関係してきたことあるんですけれども、住宅中心の再開発というのはかなりうまくいくんですけれども、商業が活性化するような再開発というのは机の上で考えた、あるいは頭の中で考えたとおりにはなかなかいかないんです。 商業再開発で公的にかかわったもので本当に大成功だというのは私は余りないんじゃないかと思うんです。
がまだあるということを痛感をいたしておりますが、御承知のように、中低所得者層に対する住宅供給をどうしていくかという問題、民間ディベロッパーが大きく成長はしてきておりますけれども、その重要性は相変わらず非常に強いわけでありまして、今度住都公団がこうした分譲面、また賃貸面からも一部、限定的にして撤退をするという方針も出しておるわけでありますから、特に低所得者向けの住宅供給については地方自治体の公営住宅あるいは特定優良住宅、中心
なぜかというと、住宅中心、国の政策的に住宅にいったら、おととしなんというのは、本当ならもう五月には全部箇所づけが終わっているのに、七月まで待ってくれ、資金が足りない、申し込みが殺到してしまって。そういう状況ですから、そこに重点的に十兆六千億をことし出しているわけですね。これがなかったら住宅政策は動かないわけですから、まさに景気の牽引車である住宅の基礎というのは財投だということになる。
要するに私は、住宅不足ということから、先ほども話がありましたが、シビルミニマムを達成するという意味で、まず住宅をということで、その地域に、その住宅建設区に持つ住民参加の結果できる一つの顔、その町、布なら市全体の一つのプランがあって、それに基づいていろいろ、この地域は商業中心の地域にしよう、ここは住宅中心、ここは緑を取り入れたそういう緑と太陽の住宅区にしようとか、いろいろそういうプランがあって、そのうちの
その二つの用途地域の違いは、先生から御指摘もございましたが、住宅の住まい方を低層住宅中心でいくのか高度利用をしながら中高層住宅でいくのかということでございます。
これを宮澤内閣の代で公共住宅中心に転換することは、生活大国を目指される以上当然のことではないでしょうか。それがなぜできないのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。 社会党は連合参議院とともに住宅基本法案を提出しておりますが、かつての土地基本法や育児休業法成立の過程と同様に、政府は野党案を積極的に評価しその成立に協力すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
都市計画法が施行されましてから既に二十年以上経過しておるわけでありますが、その間に内容の拡充や改善もしてまいりましたけれども、長い木造住宅中心の歴史から耐火建築中心に変わりました大都市の建築制度につきましてはもろもろの問題がございます。
そういった観点から、関係権利者の言うなれば理解も得やすい仕組みとして、また同時に公的な機関がリードする場としても大変大きな分野、こういった認識で、一つにはしたがって区画整理事業による供給のための土地の取得、これがありますが、先ほど申しましたようにもう一つの大きな柱には、土地所有者自身による住宅供給、どちらかというとこれは賃貸住宅中心になろうかと思いますが、そういった中で、今仰せのような中堅勤労者向けの
この際、政府は、従来とってきた民間依存の住宅政策を改めて、勤労者が安心して入居できる公共賃貸住宅中心の住宅政策に転換すべきであると考えますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
総理、実質的に持ち家と言われる公庫住宅重視から公共の賃貸住宅中心に本年度から転換するよう強く要求します。明確にお答えいただきたい。 我が国の経済政策は、もう一方で地球環境の保全という世界的な課題に対してこたえられるものでなければなりません。
また宅地の開発につきましても、今までは住宅が足りないということで専ら住宅中心の町づくり、いわゆるベッドタウンづくりをやっていたわけでございますが、職住近接を図るような観点から考えますと、単に住宅だけでなく、働く場所もあり、学ぶ場所もあり、憩いの場所もあるような総合的な町づくりをしなければならないと考えております。それと同時に、最も我が国の都市政策でおくれておりますのは都市の再開発でございます。
我が国の都市で実際に行われております再開発には、大きく分けまして商業業務中心の再開発と住宅中心の再開発に分けられるかと思います。商業業務中心の再開発は、新橋の駅前だとかあるいは新宿副都心だとかあるいは現在進行中の赤坂・六本木再開発だとか、非常に人目につきやすいところで行われておりますので、先生方もよく御存じのことでございますが、住宅中心の再開発も、民間であるいは公的な機関で結構進められております。
○救仁郷参考人 私ども、この件に関しましては計画面の上で港区、東京都と二年来いろいろ打ち合わせしておりまして、その中で、あの地区は住宅中心の開発にしたいという東京都、港区の御意向は十分承っております。
私は、修正案こそ勤労者の住宅事情が、そして生活が後退するのを抑えるものであり、その上で住宅保障法を制定し、国の住宅政策を公共住宅中心に転換していくことが、わが国の勤労者の生活向上と福祉の増進につながるものであると考えます。
○早川参考人 私も同じ意見でございまして、公共住宅中心にやらなければ三ＬＤＫは実現しない。マンションでは三ＬＤＫといいましても三畳とか四畳半では仕方ないわけでありまして、社会的に公共的にやらないと実現しないと思います。
やはりその背景には土地問題とか金融問題があるんだと思いますが、やはり住宅も公共住宅中心の住宅政策ではなく、民間中心の住宅政策が望ましいと思うわけでございますので、こういう点もやはりもう少し調べてみる必要があろうと思います。 総じて言いますと、現在の経済運営は財政主導型、公共事業主導型の経済でありまして、まだ民間主導型の経済には移っておりません。